しずおか・子ども家庭プラットホームは、下記の活動を行っているNPO機関です。
「プラットフォーム」とは、駅のプラットフォームでもわかるように、乗り物の発着場や足場を意味しています。また、演壇など意見交換の場という意味もあります。(研究社 新英和辞典)
こうした意味からプラットフォームには、どっしりとして上に乗ってもビクともしない、確固たるというイメージが湧いてきます。さらには、頼りがいのある、信頼できる、ということも想起されます。
この法人は、子どもと家庭、支援機関、また個々の支援者を下から支えるプラットフォームを目指しています。
子どもと家庭およびその支援者を支えることを目指します!
現在の子どもと家庭への支援は複雑かつ困難になっています。そのため、子どもや家庭は勿論のこと、支援する機関や人も専門的な知識や支えを必要としているのではないでしょうか。
中でも、現在の子どもや家庭をめぐる問題で最も深刻なのは、子ども虐待の問題です。子ども虐待による被害はあとをたたず、平成22年に全国の児童相談所が扱った虐待相談件数は55,000件(平成30年159,838件/前年比19.5%増)と、減少の気配が見られません。その他にも、子どもの発達や子育てを巡って様々な問題があります。この法人はそうした子どもや保護者、支援者の方々へ少しでも役に立ちたいと考えています。
1. 活動の目的
支援を必要とする「子どもと家庭」及び「その支援者」を支えることを目的とします。そのために「*児童家庭支援センター」の設立を目指します。
*児童家庭支援センター:
第2種社会福祉事業に位置付けられた相談支援施設。平成23年7月に社会保障審議会が「社会的養護の課題と将来像」で示した「社会的養護を地域で推進」する重要な拠点。平成26年度までに120か所を整備することが国の目標。
2. 具体的活動
①浜松市児童家庭支援センター事業
児童家庭支援センター設置運営要綱とともに社会保障審議会児童専門部会「社会的養護の課題と将来像」(平成23年7月)にある、児童家庭支援センターの役割に沿った活動を展開します。
(1)地域・家庭からの相談に応ずる事業
電話相談を軸に市民からの相談に応ずるとともに、家庭児童相談室や児童相談所と協働して要保護児童対策地域協議会管理ケースへの相談に臨みます。
(2)市町村の求めに応ずる事業
これまでと同様に、家庭児童相談室等サポートを行うとともに、職員研修や民生児童委員研修をはじめとして、幅広い要請に応えていきます。
(3)都道府県又は児童相談所からの受託による指導
昨年度に続き、さらに児童相談所からの指導受託ケースが増えるように、児童相談所へ働きかけていきます。
(4)里親等への支援
里親会の各種行事に参加し里親との交流に努めます。児童相談所や里親会との連携のもと、受託里親への訪問による交流相談活動開始を目指します。
(5)関係機関との連携・連絡調整
要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携を深めます。管内児童養護施設との連携を強化し、すべての施設と定期的な交流を進めます。
②人材育成事業
(1)浜松子ども臨床事例検討会
じっくりとした事例検討会の場の提供を継続します。
(2)子ども臨床アセスメント研究会
心理職の研鑽の機会として、継続していきます。
(3)子ども家庭ソーシャルワーク研究会
この地域で唯一の相談員、社会福祉士、ケースワーカー、指導員の研修会として発展させていきます。
(4)その他、子どもと家庭への支援者に対する各種研修会に取り組みます。
③啓発・情報提供事業
(1)設立記念講演会
年に1度開催していきます。
(2)こぷらNews
児童福祉法に関する情報発信の手段、会員へのアナウンスの役割として、定期的に配信に努めます。
(3)社会的養護に関する講演会
10月の里親月間に合わせて、講演会を開催します。
(4)オレンジリボン運動への参加
浜松市や大学と協働して、11月に「虐待防止オレンジリボン運動」への参加をすすめます。
④社会的養護の支援体制に関する研究事業
(1)浜松地域における支援体制研究事業
浜松市における社会的擁護体制の充実のために、課題の明確化と解決のための施策について研究活動と提言を行います。
具体的には、現在の支援の仕組みの質の向上・充実の研究を行います。
また、支援の仕組みから漏れてしまう事例への対応の研究に着手します。
(2)その他
社会的養護に関して、文科省化学研究費補助金をはじめとする各種研究活動へ協力・参加します。